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ざっくりいうと、「消費税がきちんと書かれた紙を出しましょう」と言う制度です。
これまでゆる〜く扱ってきた点を、厳格にチェックするようになります。
ちなみに正式名称は「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式」。長いですね。

適格請求書と呼ばれます。買い手と売り手が、それぞれ取引先からどれだけの消費税を支払ったのかもらったのかを証明する書類のこと。
消費税の申告&納税に関わってきます。

理由は、請求書や領収書まわりのルールが大きく変わるからです。
日頃のやり取りでも間違いがないよう慎重にしているのに、ルール変更となるとより気を引き締めて確認しないと！となります。
会社の経理担当はさぞかしピリピリしていることでしょう。

ルール変更に伴い、以下のような可能性が出てきます。

・管理の手間がかかり、煩雑になる。
・対応によっては、納税額が増えてしまう
・仕事がもらえなくなる

特に３つ目はフリーランスにとって死活問題なので穏やかではないですよね。
しっかり制度を理解して、自分に合った対応をしていきたいところです。

参考：国税庁動画チャンネル 消費税！今から学ぼう！インボイス塾！ ～第１回 インボイス制度概要編(全４回)～
https://www.youtube.com/watch?v=4xMbewyKlNk&list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc&index=10

免税事業者（年収1000万円以下のフリーランスや自営業者等）。
免税事業者から課税事業者になると、これまで免除されていた消費税を支払うことになります。
ひきつづき消費税を支払わない免税事業者を選択した場合は、取引先の課税事業者がその消費税分をかぶることになります。

今回のインボイス制度で大きく判断を迫られるのは、主にこちらの免税事業者に該当する人たちです。

上記の通り、課税事業者です。企業だけではなく、1000万円以上の売上があるフリーランスもこちらに該当します。発注先の人が免税事業者である可能性も大きいですよね。

課税事業者は、なぜ納税額が増えてしまう可能性があるのか

『仕入税額控除』が関係しています！

仕入れ税額控除とは、課税事業者(消費税を払う義務がある)が、物・サービスを販売した際にもらう消費税から、仕入れの際に支払った消費税を引いて、納税額を計算することです。

これまでは課税事業者が免税事業者から物・サービスを買う場合も『仕入税額控除』ができました。
しかし、それが今後はできなくなります。
その結果、課税事業者が支払う税金が増えてしまうのです。

ずばりフリーランスは、仕事がなくなるの？

場合によってあり得ます。
理由はこれまで説明してきたように、課税事業者がインボイスに対応していない事業者から物・サービスを買うと納税額が増えてしまうから。
「どうせ同じものを買うなら、インボイス対応している事業者に変更しよう」と考える可能性はありますよね。

とはいえ実務上は、しばらく様子見というところが多いのではないでしょうか。
長年お付き合いのあるフリーランスと取引企業の関係が良好であれば、すぐに取引を打ち切る事は可能性として少ないかもしれません。
ただ、最近フリーランスになったと言う人でまだ取引先企業(課税事業者)と関係性が築けていない場合や、悲しいことに相性が良くないと思われている場合は、これがきっかけで契約解消となるかもしれません。

免税事業者か否かと言うことよりも「あなただから任せたい」と言う信頼関係性を築いているか、という点が大きく関わってきそうです。

不要なトラブルなどを避けて適切に対応するためにも、インボイス制度の知識は必要ですね。分からないことや心配なことがあったら、相談機関なども活用してみましょう。