ホームページ制作に！
補助金・助成金でチャレンジを後押し
ホームページを作りたい！でもあまり予算がない
事業を営む上で大事な存在になってくるホームページ。
今では誰でも手軽にホームページ制作ができるようなツールもありますが、やはりプロに依頼した方がクオリティ・効果ともに保証されるのは間違いありません。しかし「ホームページに力を入れたいけど予算がない」という状況の事業者さんも少なくないのではないでしょうか。
諦める前に補助金の活用を検討してみましょう！
注意点
この記事ではあくまで補助金を知っていただく概要の紹介となっています。補助金は地方限定のものがあったり、申込期間などが設定されています。現在実施されている補助金については、関連各所にご確認ください。
補助金の申請はとても複雑なので、信頼できる行政書士やコンサルティングサービス相談を利用するのもおすすめ（この記事では特定の外部サービスは紹介しておりません）
ホームページ制作などに使える補助金や助成金は意外と多い
必ず一定条件を満たし、審査を通った事業所に給付されるため、ここでの内容だけで判断せず該当すると思った補助金や助成金の申請は事前に調べておきましょう。
ホームページの制作は、補助・助成対象として「広報活動、販売支援、業務効率改善」といった目的があります。
以上の内容を対象にした制度は、申請が可能になります。代表とした補助・助成金は「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」の3つになります。
では、その3つの補助・助成金を含めホームページ制作で使用できる制度を完結にまとめていきます。
補助金と助成金とは？何がちがうの？
ここで取り上げている補助金と助成金ですが、この2つの大きな違いは「使用目的」にあります。
補助金は、主な目的が「経済や地域の活性化や製作を推進する費用」を国や地方自治体が援助する形になります。
これに対し、助成金は「雇用や労働環境の改善。もしくは効率化にかかる費用」を国や地方自治体が援助する形です。
ほとんどの場合は補助金が適用になることが多く、ご紹介する制度も補助金が多いです。
補助金や助成金は、どちらも申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査や条件があるので、申請する際は対象となるか確認することをおすすめします。
補助金や助成金の種類
ここからは、「ホームページの制作やwebサイト関連」で、どのような補助金や助成金があるのかそれぞれご紹介します。
該当する事業などは、申請と審査が通って適用された事業を、参考としてまとめております。あくまで参考なので、事例に入っているからといって必ず適用されるとは限りません。あらかじめご了承ください。
〔ホームページ制作やwebサイト関連の補助金・助成金の例〕
※2023年3月現在の情報です
IT導入補助金
- 正式名称
- サービス等生産性向上IT導入支援事業
- 上限金額
- 通常枠（A類・B類）補助対象経費の1／2（上限450万）
デジタル化基盤導入枠 補助対象経費の3／4、2／3（上限350万） - 適用要件
- 対象のITツール導入
- 該当事業者
- 参考】過去のＩＴ導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態 株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人（NPO 法人） 企業組合 協業組合 事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農事組合法人 労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 森林組合 森林組合連合会 商工会 商工会連合会 商工会議所 都道府県職業能力開発協会 土地改良事業団連合会 等（順不同）
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改 革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事 業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等 の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
ものづくり補助金
- 正式名称
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 上限金額
- -
- 適用要件
- 現在は対象外
- 該当事業者
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
ただし、現在は低感染リスク型ビジネス枠がなくなったため、対象外となってしまったので注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金
- 正式名称
- 小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）
- 上限金額
- 補助対象経費の4分の1
- 適用要件
- webサイト関連費
- 該当事業者と事例
- 特定非営利活動法人、個人事業、法人が対象。ただし、適用するには条件が細かく設定されています。
【商業、サービス業、宿泊業、娯楽業】
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度となっています。
事業再構築補助金
- 正式名称
- 事業再構築補助金
- 上限金額
- ［通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
［グリーン成長枠］ 中小企業者等：100万円～1億円 中堅企業等 ：100万円～1.5億円
［緊急対策枠］ 中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員6～20人】100万円～2,000万円
【従業員21～50人】100万円～3,000万円
【従業員51人以上】100万円～4,000万円
補 助 率
[通常枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[回復・再生応援枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
［最低賃金枠］ 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
［グリーン成長枠］ 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 - 適用要件
- 広告宣伝・販売促進費
- 該当事業者
- 製造業、建設業、運輸業 、卸売業 、サービス業、小売業、ゴム製品製造業 旅館業
事業の目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコ ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
地方自治体の補助金・助成金
地方自治体によっては、ホームページ制作でも、補助金や助成金の対象になるものもあります。例として、東京都で実施されている補助制度をいくつかご紹介します。
ホームページ制作費補助制度
練馬区、江東区、足立区、杉並区、練馬区、葛飾区で実施されていた制度。補助対象経費の半分（限度額5～10万円）を補助。
魅力発進動画制作補助金
荒川区で実施されていた制度。補助対象経費の半分（上限10万円）を補助。
販路拡大支援補助金
八王子市で実施されていた制度。補助対象経費の2/3以内（最大15万円）を補助。
信頼できる相談先があればベスト
補助金採択に実績のある
・行政書士
・コンサルティングサービス企業
まとめ
今回は補助金を利用したWebサイト制作に関する情報をまとめてみました。
シンギでは補助金を利用したWebサイト制作の実績も多数ございます。サイト制作費とは別料金にはなりますが、補助金申請のプロをご紹介することも可能です。
気になる方は是非、お気軽にご相談ください。
ご相談・お見積り・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
